掛川市議会 2022-11-30 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号
条例を廃止する考えについてでありますが、本条例は、地域住民が土地の利用方法を中心としたまちづくり計画を策定し、土地所有者等の 8割以上の同意を得て、市と地元住民代表と地権者の代表の 3者でまちづくり計画協定を締結した区域、いわゆる特別計画協定区域では、計画以外の土地利用を認めない、問題を事前に防ぐなど、大変重要な役割を担ってきたというふうに承知をしています。
条例を廃止する考えについてでありますが、本条例は、地域住民が土地の利用方法を中心としたまちづくり計画を策定し、土地所有者等の 8割以上の同意を得て、市と地元住民代表と地権者の代表の 3者でまちづくり計画協定を締結した区域、いわゆる特別計画協定区域では、計画以外の土地利用を認めない、問題を事前に防ぐなど、大変重要な役割を担ってきたというふうに承知をしています。
しかしながら、相談や苦情を受けてから動き出すといった対応では問題解決の点で限りがあるということから、管理不全空き家となってしまう前の時点から、所有者等に対して適切な管理を促す助言等を行うことが必要であると考えております。
その結果、居住地裏山などの倒木被害を未然に防止するため、森林所有者等が行う樹木の伐採などの経費に対しまして補助ができる「おかえり森林総合対策事業」、先ほど議員から御紹介ありましたけれども、を本年度に予算化し、 4月から施行しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。鈴木久裕議員。
御紹介ありましたように、令和元年の動物愛護管理法の一部改正は、動物取扱業のさらなる適正化、動物の不適切な取扱いへの対応の強化を目的とし、第一種動物取扱業による適正飼養等の促進、動物の所有者等が遵守すべき責任規定の明確化や動物の適正飼養のための規制の強化とマイクロチップの装着などが主な改正内容で、令和２年から順次施行されているところでございます。
これらに対しましては、ビルの所有者等に文書を交付しまして、改善を指導しているところでございます。 16 ◯寺澤委員 分かりました。
この認定につきましては５年ごとの更新制となっておりまして、５年ごと定期的に適正にマンション管理がなされていることをチェックできるということになりますので、今後、管理組合や区分所有者等への制度通知を行っていきたいと考えております。
まず、管理運営上の課題から申し上げますと、屋根のない屋上は、建物の共有部分であり、建物の区分所有者等による財産となりますので、展望施設の設置を目的に、運営者が単独で所有運営することは困難であるほか、展望を目的として整備することになりますと、バリアフリー上の対応も必要になります。
しかしながら、民有地の危険なブロック塀の撤去改善、これは最終的には所有者等の判断によりますので、改善が思うように進んでいないという現状がございます。 このため、先ほど申しましたように、令和 2年度から自主防災会と協働で、住宅の耐震化が進んでいない世帯への戸別訪問を実施しておりますので、その際、ブロック塀の所有者には、生活道路の安全確保に御協力いただけるよう、働きかけをしております。
一方で、行政の責務としては、地方公共団体は、マンション管理の適正化に資するため、管理組合、またはマンションの区分所有者等の求めに応じ、必要な情報及び資料の提供、その他の措置を講ずるよう努めなくてはならないと、あくまで必要に応じての対応としか記載されておりません。 しかし、令和２年６月に、このマンションの管理の適正化の推進に関する法律が改正されたところであります。
◆16番（岡本和枝議員） 14件の相談があったということですけれども、情報提供等を直接土地所有者等の方への接触とか、そういうことはなかったのでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 産業部長。
議員御指摘のとおり、国は、平成28年５月に森林法を改正し、森林所有者等に対して伐採後の造林状況の報告を義務づけました。このため、年度当初に開催する森林経営計画等の説明会などにおいて、林業事業体に対して森林法等関係法令の周知と併せて、その遵守を徹底しております。
、ためるという部分で、一定の時間で排出ができるという基準でやっておりますので、多少は、すぐに使える状況ではないんですが、24時間以内、１日以内では使えるということのものでやっておりますので、その辺、理解をいただいてやっているということで、何日もたまるというものではございませんので、効果的にやっていきたいということと、あと、現在、実際には水田貯留の形を、村松地区、鷲巣地区において、耕作者、また土地所有者等
特に、建造物などの指定文化財につきましては、所有者等の改修計画に基づき、国や県、市の補助金を活用した保存事業を行っております。 次に、１の(3)の⑥の御質問についてお答えをいたします。
また、景観協定は、よりよい景観の維持・増進を図るため、土地の所有者等の合意により締結される協定でございまして、樹種などの緑化に関する事項などについて定め、これを市が認可するものでございます。 裏面を御覧ください。 この表にございますとおり、事業者との合意に基づき、良好な都市環境及び景観形成を図るため、地区計画、景観重点地区、景観協定に基づき、それぞれ建物等の用途制限などを行ってまいります。
これについては、農業委員会において現地を確認させていただきまして、土地所有者等に管理を徹底していただくように、お願いや指導をしていくということでございます。 もう１点が、災害時の危険性ということで、地滑り防止区域内にある荒廃農地につきましては、水田のいわゆるダム機能が低下をすることによって危険が増加すると言われております。
なお、不良状態にある空き地については、近隣住民からの相談などに基づき、現地調査を行った上で、当該空き地の所有者等に対し、これの除去または防止のために必要な措置を講ずるよう指導しています。現在までのところ、このような対応でほとんどの不良状態の空き地の改善が図られていると考えております。 なお、学校関係者などから、通学路に面した不良状態の空き地の相談があった場合にも同様に対応することになります。
本市では静岡市森林整備計画を策定し、森林所有者等が行う森林整備に関する指針等を定め、森林の適切な管理に取り組んでおります。 清水区の市街地では２級河川興津川の表流水を水源としています。川幅は広くなく短い河川で、雨が降ってもため置くダムはなく、秋冬の渇水時に取水できなくなるおそれがあります。
もう１つは、空き家の管理はやはり所有者の責務であるということで、所有者等による改善措置を促進することが重要であるということです。この２つの考え方が極めて重要と考えております。 それでは、図を御覧ください。 まず、管理不全の空き家の把握でございます。御近所の方、自治会の方、町内会の方などからの相談、連絡によりまして、その存在を私どもが認識いたします。
次に（３）法定外公共物分ですが、廃止された道路や水路敷など12件、718.60平方メートルを売却したもので、狭小で形も悪く既に機能を失い、隣接する民地と一体となってしまっている箇所が多いことから、現場を確認した上で、申出のあった隣接地の所有者等へ随意契約で売却したものでございます。